東京 新聞 原発 報道

Add: alumar62 - Date: 2020-12-06 11:14:36 - Views: 9207 - Clicks: 384

(年11月8日 東京新聞に掲載) 東京電力福島第一原発事故から間もなく10年を迎える。重要なのは被災状況や行政の対応を丁寧に振り返り、浮かび上がった課題を教訓にすること。ただ、記者の体験からは、事実関係の把握で重要な手掛かりになる文書の管理について福島県は雑な印象が. 東京新聞 調査報道「背信の果て」(1)~(5):原発推進を続けるため、福島原発事故直後から政府の原子力ムラ・放射線ムラ連中は放射線被曝の歪曲ともみ消しに奔走していた. · 東京 新聞 原発 報道 原発報道-東京新聞はこう伝えた-東京新聞編集局; 3. 1971年、朝日新聞のほか東京新聞、東京タイムズ、神奈川新聞、共同通信社、nhkの記者13名による川崎 公害報道研究会の報道・活動が「公害報道と住民運動との結合」として評価され、第14回jcj賞の本賞を受賞した 。. 同紙の反原発報道の主戦場となっている「こちら特報部」面を担当する特報部デスクの田原牧氏は、東京新聞は本来はどちらかというと「保守的な会社」だが、保守的だからこそ、あのような悲惨な事故の後は、原発問題について批判的な記事を書くことが. 東京 新聞 原発 報道 com で、原発報道-東京新聞はこう伝えた の役立つカスタマーレビューとレビュー評価をご覧ください。ユーザーの皆様からの正直で公平な製品レビューをお読みください。. See full list on lifehacker. さて本題の原発事故報道に話を移そう。 M9.

東京新聞が既存メディアと対立する形で特集していた福島原発事故の裏側報道の記事ペディア。 読み返してみると今の状況がよりわかります。 0 人が参考になったと回答. キーワード: 東日本大震災, 福島, 東京新聞, 東京 新聞 原発 報道 全国紙, 地方紙, ニュース, マスコミ不信 ジャーナル オープンアクセス 年 65 巻 1 号 p. 川内原発再稼働 新聞各紙とネット報道の賛成・反対を比較. 日本政府の怠慢と虚構、国民のニーズに応えることができない無能さが、震災、及び一連の事故を通じて表面化し、国民を失望させた。メディアも例外ではない。国民は、政治家等の権力者やメディアが、自分たちを裏切ったことに気が付いている。 事故発生から、今年で4年。また、今年は原子力発電所再稼働の行方も気になる。原発事故の教訓から我々は何を学び、何を早急に見直すべきか等について、より客観的で誠実な報道が行われていくことが求められている。また、災害報道においては特に、権力者の思惑等に左右されることなく、正しいこと、予想される危険性等を、素早く正確に、必要としている人のもとへ届ける姿勢を貫いて欲しい。そして、国民にも、報道されている内容や事実のみでなく、海外からの異なった視点や、何が報道されていないのか等にも目を向け、より広く様々な観点から、クリティカルに、自分で読み解いていくことが求められるだろう。. 東京新聞の読者である首都圏の、しかも脱原発を支持する人たちは比較的若く、デジタル・コンテンツを使ってのリーチも戦略として考えていかなければならない中で、スマホやタブレット対応やソーシャルメディア戦略に関しては、手が回らず、少し遅れ.

東京電力福島第1原発事故からの復興の象徴として計約621億円が投じられ、民間への譲渡を模索していたが断念した。 来年度の概算要求に撤去費50. 最も多くの質問が寄せられたのが、東日本大震災時における、原発問題についてである。事故当時ドイツでは、福島原発周辺は非常に危険な状態であると報道され、東京周辺にいるドイツ国民には、関西よりさらに南へ避難するよう指示があった。また、ドイツメディアの報道を見た多くの留学生が、帰国を急いだという。チェルノブイリ原子力発電所事故の際に、その恐ろしさを、報道や社会の対応を通して、身に染みて感じていたからである。事故時、チェルノブイリから遠く離れたドイツでは、子供たちが砂場で遊ぶことを禁じ、青果物の販売を制限、また放射能の量とその危険性を、毎日しっかりと報じた。 この事実を背景に、ドイツメディアは、福島原発周辺の人々がなぜもっと遠くへ避難しないのか、危険性に関する十分な報道はなされているのか、と問いかけていたそうだ。筆者も、クラスメートから多くの質問を受けた。広島や長崎の経験から、原子力の怖さを十分に知っているはずの日本人が、どうしてもっと放射能を恐れないのか。地震被害の多い国に、なぜそんなにも多くの原発があり、なぜ事故後の今でも稼働が推進されているのか、と。. 19 hours ago · この1年をニュース写真で振り返る東京写真記者協会(新聞、通信など35社加盟)主催の「年報道写真展」が16日、東京都中央区の日本橋三越. 東京 新聞 原発 報道 東京新聞の原発報道が、日本文学振興会から評価されて菊池寛賞を受賞したと、16日の東京新聞が報道している; 日本文学振興会は15日、東京新聞(中日新聞東京本社)「原発事故取材班(現原発取材班)」などに第60回菊池寛賞を贈ると発表した。. 年3月11日の東日本大震災に伴う福島第一原発事故が起きてから、論調が明確になった新聞が東京新聞です。朝日や読売のような全国紙ではなく、中日新聞東京本社が発行する東京のブロック紙。発行部数50万部ほどの規模の小さい新聞ですが、原発事故を境に「反原発」という主張を明確化させたのはよく知られた話です。反原発デモについても積極的に報道してきたことから「東京新聞=反原発の論調」という構図ができあがり、いまやこれが東京新聞の個性となっているわけです。そして、このことについては、いろいろな理由が考えられると著者は記しています。 私たちは新聞を選ぶとき、共感できる新聞を選ぶことが多いもの。つまり「反原発」という立場をはっきりさせることにより、同じ考えを持つ人たちが、態度の煮え切らない朝日を見限って東京新聞に流れるということも考えられるというのです。さらに、新聞社にとっての大きな収入源である広告について考えても、たとえば反原発関係の書籍を発行している出版社なら、同じく反原発の論調を持つ新聞に広告を出したくなって当然。同じように、反原発の本の広告を原発推進の読売や産経に出そうとは思わないはずです。あるいは、論調も読者もはっきりしている方が効果的だろうという考えから、「最初は朝日に出そうと思っていた」広告が、東京新聞に流れてくるケースも充分に考えられるわけです。一方、電力会社関係からの広告が皆無になったという話も、一時期話題になりました。 いってみれば、反原発という論調を鮮明にしたことが、東京新聞の経営に大きな影響を与えた可能性があるということ。この事実が証明しているように、論調形成は、新聞社の経営戦略にも少なからぬ影響を及ぼすことがあるのだと著者は解説しています。(72ページより). 菅義偉首相が、9月26日に福島第1原発を訪れ、浄化処理した原発汚染水を見て、東京電力の関係者に「飲んでもよいのか」と尋ねた事実が、遅く. 朝日新聞が慰安婦報道で自社の報道の誤りを認めた。朝日新聞の報道は、福島の放射能、原発問題についてもミスリードを繰り返している。慰安婦報道をめぐる謝罪も大切だ。しかし70年前の外国の気の毒な売春婦に関心を向ける前に、福島を情報で汚している「今そこにある危機」を、是正してほしい。(写真はプロメテウスの罠7。他人の自殺という悲劇と絡め、センセーショナルな見出しは彼らが軽蔑する「週刊誌化」「ネットメディア化」している。) 福島原発事故を語る上で、誰もが抑えるべき事実があると、筆者は考えている。 1.福島で原発事故の放射線を原因にした健康被害はこれまでもない。これからもない。これは科学的に一致した見解だ。それに反して危険とする情報、騒ぐおかしな人々によって風評が生まれ、福島と日本が傷つけられている。 2.原発について、どのような意見を持とうと、主張しようと自由である。しかし原発の是非と、まったく別の話である福島の事故のリスク評価と絡め、恐怖を過度に煽って原発反対を叫ぶ人がいる。これは卑劣な行為である。 3.放射能の防護政策、また原子力防護政策はコストがかかる。その投入コストと効果を見極めず、「リスクゼロ」を目指す過剰防備で、さまざまな弊害が生まれている。 ところが朝日新聞は、これら3つと真逆の情報を提供している。過度に危険を煽り、原発と放射能のリスク評価を絡め、エネルギー問題の多様な側面をみない。特にひどいのが、『プロメテウスの罠』という連載だ。これは福島原発事故をめぐるルポだが、健康被害があるとデマに近い情報を提供し続けている。 今年8月6日に朝日新聞はわざわざ連載1000回という告知を出した。同社自慢の連載らしい。絶賛の言葉を出した2人が、総括で「事故原因は『メイド・イン・ジャパン』」とおかしな分析をした黒川清国会事故調元委員長と、風評被害デマの震源地の一人である歌手の加藤登紀子さんである。ちょっとずれた人が、この連載を好んでいることが、コメントの人選で分かる。 この連載は年の新聞協会賞を受賞した。これは新聞各社の相互投票によって選ばれる。会員会社1社1票なので、地方紙に有利で、全国紙はなかなか取れないとされる。新聞記者らは、トンデモ連載の中身を知っているのだろうか。新聞業界が「私たちはデマをたたえます」と言っているようなものだ。 ちなみに13年、朝日は『手. 「東京新聞の原発記事が読みたい!」という全国からの声に応えました。 「スクープと調査報道」、「折々の報道と連載『レベル7』『福島作業.

(東京新聞・中日新聞 福島特別支局) ア団体や研究者らから連絡があっ た。地元の人たちも訪ね てきてくれたり,激励の電話をくれたりした。 原発報道では各新聞社のス タンス を問われることが多 い。中日新聞グループは年8月に論説主幹が1面に. See full list on gepr. 原発報道を指揮した加 発報道に関しては他社に近づくよう心がけた。原た。考えが違う相手にもた報道に取り組んでき発に頼らない社会に向け原因を検証する一方、原古氏は、「事故が起きた 紹介した。原発報道姿勢をと、東京新聞の持っている」負け. 報道の具体例を示してみよう。「福島で鼻血」「被ばくすると慢性的にだるさが訪れる」。このような科学的に確認されていないデマ情報をプロメテウスの罠は早い段階から報じた。 「東京都町田市の主婦の6歳の長男が4カ月の間に鼻血が10回以上出た」。この母親に、原爆に被ばくした共産党の活動家(これは記事に書いていない)、肥田俊太郎医師が語りかける。「広島でも同じことがあった」。記事中に「こうした症状が原発事故と関係があるかどうかは不明だ」と逃げの文章を入れるが、読み手に不安を抱かせる記事だ。(年12月2日記事) これは一例だが、他の内容もひどい。電子書籍化された、プロメテウスの罠の1と2から私のコメントをつけて、見出しを採録してみる。 「私死んじゃうの」(避難する9歳の女の子のコメント。恐怖を煽る。) 「「箝口令」とよぶ文章」(いくつかの医学会が会員に慎重なコメントを要請したことを「箝口令」と表現。しかし放射線量を、政府機関や放射線医学総合研究所はずっと公開している。線量や科学的事実を、民主主義国家で隠すことなどできない。) 「広島・長崎の悲劇が繰りかえされる」(遺伝リスクがある懸念を記事で強調した。ところが、原爆被災者に遺伝リスクはないという良い情報は伝えない。) 「チェルノブイリ、今も続く甲状腺異常」(この事故直後に被害はあった。しかし福島と同じ低線量被ばくでは健康被害は観察されていない。日本のおかしな反原発派と協力するウクライナの医師パンダジェフスキー氏が登場し、解説した。) 「放射能を体から抜く」(医学的根拠のない民間療法を紹介。これは健康被害を生みかねない) いずれもセンセーショナルであり、放射能と原発の知識がある人にとっては、異様な話題ばかりをつらねている。ただし、さすが朝日新聞だ。いろいろなネタを仕入れてくるし、おもしろくまとめる。さらに「可能性がある」と逃げの文章を入れ、意図的な嘘はつかない。印象操作だけを繰り返す。.

19 hours ago · 年3月の東京電力福島第一原発事故により今も不安を抱え、影響を受け続けている子どもたちを支援しようと、12人の絵本作家がイラスト. 朝日・毎日・東京新聞 偏向報道で大炎上 福島原発処理水で. See full list on co-media. 13 hours ago · ニュース写真で1年間の出来事を振り返る「年報道写真展」が16日、東京都中央区の日本橋三越本店で始まった。開会式には、ギリシャで東京.

石川智也 ジャーナリスト・朝日新聞. More 東京 新聞 原発 報道 images. 朝日新聞:「 リスク抱え 原発回帰」「川内再稼働 新基準で初」 読売新聞:「川内原発 14日発電」「再稼働、臨界に到達」 毎日新聞:「再稼働 東京 新聞 原発 報道 見切り発車 」「火山対応 後回し 」. かつては社説だけで論戦を張ってきた新聞が、記事そのものにも自社の論調をにじませ、主張するようになってきた。著者はその流れをどう見ているのでしょうか? このことについては、「それぞれの新聞に特徴が出てきた、論調が際立ってきたのは決して悪いことではない」と考えているそうです。もちろん事実はきちんと伝えるべきですが、「どう伝えるか」については、新聞によって違いがあってしかるべきだという考え方。むしろ、記者のセンスや資質、情報を切り取る力量、さらに新聞社の論調や体制によって伝え方が異なるのは当たり前のことだといいます。 そして、この基本を確認したうえで著者は興味深いエピソードを持ち出しています。著者が学生だった40年ほど前は、「日本の新聞はどれも同じだ」といわれていたという事実。新聞名を隠してしまえば、書かれていることも伝えている内容もみんな同じ。だから、新聞なんか意味がないと批判されていた時代があったのです。 象徴的だったのが、1960年の日米安全保障条約の改定をめぐる政治闘争(60年安保)のときの新聞報道。安保闘争が激化してデモ隊が国会議事堂に突入した際、機動隊と衝突してひとりの女子学生が死亡するという事件が起きたことをきっかけに、新聞各社の報道が一転したのだそうです。 朝日、読売、毎日、東京、日経、産経、東京タイムズ(当時存在していた新聞)の在京7社が「暴力を排し議会主義を守れ」という同じ文言の社説を一斉に掲載した「七社共同宣言」がそれ。日米安全保障条約の改定をめぐる社説でも意見が大きく割れていた新聞が、ぴたりと足並みをそろえた報道へと変わっていったということ。記事は客観的でも、社説では隠しが持論を主張していたはずの新聞が、社説まで主張を同じくしてしまった。そこで「言論の自由や報道の自由はどこに行った、新聞社がすべて同じになっていいのか」と、当時は相当な論争になったといいます。 話を戻すと、現在はそうした流れが変わってきているということ。どれも同じだった新聞にカラーが出て、論調や編集方針が紙面からはっきりとうかがえるようになってきたわけです。40年前に「こうあるべき」といわれていたことが、いまようやく実現しているともいえる。著者はそういいます。 すなわち論調とは、「新聞の個性」。さまざまな領域において個性が重視される時代なのだから、新聞にもそれぞれのカラーや個性. 日本原電、東海第2原発の安全対策工事 報道陣に公開 茨城 環境エネ・素材 /12/15 21:20 情報元 日本経済新聞 電子版.

新聞にはそれぞれカラーがあり、その根幹を成しているものが「論調」。そしていま、日本の新聞界は、論調によって大きく2つに割れていると著者は指摘しています。特に最近は特定機密保護法、集団的自衛権、原発再稼働など議論が分かれる問題が多いだけに、新聞ジャーナリズムの二極化はより顕著に。わかりやすくいうと、「朝日・毎日・東京」と「読売・産経」とに大きく分かれ、その間に「日経」がいるという構図になっているのです。 そして注目すべきは、論調の違いが論じられる「場」が変わってきたこと。以前なら論調の違いといえば、「社説」で論じられるものだったはず。ひとつの出来事についてその新聞がどう考えているか、どんな立場を取っているかは、社説で語られるものだったということ。「記事は客観、社説で主張」という棲み分けを軸に、出来事自体は客観的に報じながらも、社説の内容で意見を戦わせていたわけです。 ところが近年は、これまでは客観的だったはずの記事も、社説(=その新聞社の論調)に沿うように書かれることが多くなっていると著者。たとえば普天間基地の辺野古移設問題への対応が争点になった年の沖縄知事選挙の報道でも、基地移設反対派の翁長雄志・前那覇市長が当選したとき、朝日や毎日が一面トップで大々的に報じたのに対し、読売では驚くほど小さな扱いでした。 しかし、同じ出来事なのに新聞によって扱いの大きさが異なるのは、珍しいことではないと著者はいいます。つまり、基地移設を推進する政権(自民党系)が推薦した候補が選挙で負けたという客観的事実を、政権に批判的な朝日・毎日は積極的に報道し、政権支持する読売は小さく扱ったということ。だから選挙結果のような客観的事実の記事も、自社の論調に沿った報じられ方になる。そのようなところにも、論調による新聞の二極化が見て取れるわけです。(65ページより). 東京新聞「こちら原発取材班」が撮影した動画を公開しています。動画の撮影は素人、編集も素人。お見苦しい場面も少なくありませんが、ご. 朝日新聞は記者のレベルが総じて高く、質の高い報道もきちんと行っている。ストレートニュース、解説はわかりやすい。ところが記者が優れているにしても、チームをつくり変な方向性を与えると、『プロメテウスの罠』のようにおかしな形に暴走する。また(失礼ながら)本田記者のような「バグ」人材が存在する。朝日新聞はこうした危険を知り、自制して、事実に基づく冷静な報道に切り替えてほしい。 これは、朝日新聞だけではない。すべてのメディア、いや今はインターネットで「誰でもメディア」の時代だから、すべての情報発信者に対して呼びかけたいと思う。 誤った情報は、人々を苦しめ、問題を複雑にする。情報伝達における誤報、思い込み、煽り報道は状況を混乱させる。そうした混乱を発生させた後に訂正させても遅い。 朝日新聞の慰安婦をめぐる誤報は32年放置したゆえに、戦時売春制度という話でなく「性奴隷」という、当初は想像できない話に発展した。そして日韓関係をたたき壊し、日本に対する「性奴隷を集めた」という国際的批判を生んで、今の日本人が「性犯罪者」とののしられている。朝日新聞は慰安婦問題で「意図的ではなかった」と逃げているが、結果の重さを考えれば、そんな弁解で済むわけがなかろう。 同じことは福島事故をめぐる放射能情報についても当てはまる。日本の国土、そして福島に対して、事実に反して「穢れている」と騒ぐ人は、今を生きる人だけではなく、過去この国土を作り上げてきた父祖、そして未来、この国で生きる子孫に呪いをかけている。そして大変な負担を日本に加えつつあるのだ。 福島原発事故をめぐって、誤った情報を拡散した人は自己検証をしてほしい。慰安婦騒動の混乱、そして朝日新聞の哀れな弁解という愚行を、原発事故報道で繰り返してはならない。 (アゴラ版) (年8月18日掲載). (原発報道に菊池寛賞「果敢なるジャーナリズム精神」) 日本文学振興会は十五日、東京新聞(中日新聞東京本社)「原発事故取材班(現原発取材班)」などに第六十回菊池寛賞を贈ると発表した。ほかの受賞者は、俳優の高倉健さん、作家の曽野綾子さんら。. 東京電力福島第一原子力発電所の事故に関する報道に問題があったとして、朝日新聞を始めとする日本のマスメディアは、激しい批判にさらされ.

【内容紹介】 「東京新聞の原発記事が読みたい! 原発報道 東京新聞はこう伝えた - 東京新聞のページをご覧の皆様へ HMV&BOOKS onlineは、本・CD・DVD・ブルーレイはもちろん、各種グッズやアクセサリーまで通販ができるオンラインショップです。. それと比較し、日本のメディアはどうであったか。放射能の危険性をしっかりと報道していただろうか。「原発安全神話」に固執する姿勢がなかっただろうか。福島原発事故後、政府及び多くのメディアは、原発から漏れた放射能の量は、避難地域以外「危険な基準」を下回っており、「安全」であるかのように語り続けていた。1960年代政府は、資源に乏しく、原爆の記憶が生々しく残った日本で原子力発電を推進するため、メディアを利用して「原発は絶対に安全」と国民を説得した。チェルノブイリ事故後でさえ、「日本の原発は、旧ソ連のものとは違って安全であり、決して事故は起きない」とする報告書を出し、放射能による汚染や影響、その後の対策等、事故のフォローアップを怠った。そして、この「安全神話」のため、日本の原発の安全基準は、長らく見直されることがなかったのである。 今回も例外ではない。その「危険な基準」とは、いったい何に基づいたものなのか、何をもって「安全」と言えるのか等の説明はなく、炉内でのメルトダウンについては何度も説明が変わるなど、政府、東電及びメディアは、常に情報を曖昧にしていた。また、各局ニュースに登壇する解説者の多くは「原子力発電」の専門家ではなく、被害拡大の危険性や、事故の進展性に対する、客観的・専門的観点からの指摘も少なかった。日本での経験が長く、事故当時も現地で取材にあたったという英メディアのジャーナリストは、事故時の日本の報道を見て、「大手報道機関のほとんどが、自分たちが知っていること、あるいは考えていることを報道しない印象を持った」とコメントした。そして、報道機関が制約を受けたのは、政治エスタブリッシュメントとの馴れ合いの関係があるからだ、としている。. 11の衝撃 震災・原発 特報部は伝えた-東京新聞; 文化通信 特別縮刷版 東日本大震災 その時メディア産業は: 年3月21日付~6月6日付紙面でみるメディア産業の動向. 福島の地元紙と全国紙との原発報道の違い、今でも鮮明【争点:エネルギー】 私たちがふだん目にするニュースは、自分が住んでいる地域の. 朝日新聞の他の紙面も、ひどい記事が目立つ。反原発の社論に、記者が合わせているのだ。 例を2つ示そう。同社に本田雅和氏という、有名記者がいる。福島総局勤務だ。彼はあちこちで取材トラブルを起こすので著名だ。自民党がNHKに「女性戦犯国際法廷」という慰安婦がらみの番組で圧力をかけたという報道をして、大騒ぎを起こし、現安倍首相、故中川昭一代議士に批判されていた。(NHK番組改編問題) 本田記者は福島で、科学的事実に反する低線量被ばくの危険を訴えるシンポジウム、自称専門家の意見を大量に書き続けている。ようやく東京版の署名記事で名前を見たと思ったら、とんでもない報道をしていた。 年9月16日、約3カ月ぶりに再開された福島県北部の試験漁業の話。「取っても海へ、漁師の気持ち分かるか」。さらに「9割捨てる試験漁」の大きな横見出しが付き、取った魚を海に捨てる漁師の写真が載っていた。 放射能で汚れているから、取った魚の9割を捨てたように思える構成だ。ところが他紙を見れば違う。試験操業は16種の魚が対象。いずれも放射能は検出限界以下で、対象の魚以外の9割の魚を海に返していた。 つまり真逆のことを伝えている。ところが本田記者はずるく、写真説明で小さくその事実を書いていた。その情報操作はあまりにもひどい。 あらゆる問題を社是である反原発に結びつける。朝日新聞は「戦後70年へ」特集で、広島長崎の米軍による原爆の使用と、平和目的による原子力発電を一緒にして、批判している。14年8月16日記事「非核、原爆も原発も」。この結びつけもおかしい。 この他にも大量のおかしな報道が、放射能問題で朝日新聞に存在する。. 原発報道 東京新聞はこう伝えた 東京新聞編集局 編 定価(税込):1,980円 b5判 並製 368ページ 「果敢なるジャーナリズム精神」で菊池寛賞を受賞の東京新聞の原発報道が一冊に!

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